専門研修による事業リスクマネジメントを行います
ICT環境の普及により、コミュニケーションツールとして、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどの、どこでも手軽に情報の受信・配信ができるソーシャル・ネットワーキングサービス(Social Networking Service以下、SNS)の利用が増加しているなか、SNSによる情報漏えいや炎上事件が急増しております。
SNSが起点となる個人情報流出事件は世間からの責任追及が厳しいだけでなく、令和2年6月5日に可決された改正個人情報保護法により、罰則規定が厳しくなったように、今後のICT社会においては、事業継続上の大きなリスクとして捉えられています。
私たち特定非営利活動法人プライバシー保護教育推進研究所は、SNSセキュリティ専門研修を通して、情報漏えいや炎上による事業リスクマネジメントを行うとともに、みなさまの情報リテラシーの向上に寄与します。
研修/コンサルティングメニュー
企業・団体向け研修プログラム
改正個人情報保護法が令和2年6月5日に可決されたことにより、法人罰での罰金について、現行法の50万円から1億円へと変更になりました。万が一、従業員が個人情報漏洩を起こした場合、国と漏洩の被害者への報告も義務となり、企業は多くの損失を被ることになります。企業・団体向け研修プログラムでは、SNSなどの私的利用の際に気を付ける事項を実際の事例と共に学ぶことにより、企業の事業リスクマネジメントを行います。
SNS研修の
目的と意義
なぜプライベートのSNS利用研修を会社が行うのか?
改正個人情報保護法の
中のSNS
法人罰則1億円から考える社員の私的SNS利用の重要性
組織への深刻な
ダメージ
SNS 起点の炎上や情報漏えいがもたらす、組織への深刻なダメージ
SNS投稿により
失う未来
情報漏えいを起こした本人、誹謗中傷の加害者に起こり得る暗い未来とは
投稿前に考えるべき
たった3つのポイント
当事者・加害者にならないため鉄則はたった3つのルール
個人情報取扱い誓約書作成支援
個人情報漏えい事案において、その漏えい元の80%は自社従業者が起因しているとの統計が出ています。意図的であれ偶発的であれ雇用している企業側の過失は問われ、従業者に「個人情報取扱い誓約書」を取得しているか否かが死活問題につながります。全従業者と締結すべき個人情報取扱い誓約書の作成をご支援します。
セキュリティガイドライン作成支援
セキュリティガイドライン作成の重要性とは、「ルール」を制定することで、従業員に情報セキュリティに対する、危機意識や共通認識を持たせることです。
各企業・団体様の現状のセキュリティポリシーや規定など、ご要望を確認した上で、公的な基準やガイドライン情報を参考に、最適なセキュリティガイドラインの作成をご支援致します。
各種パンフレットダウンロード
講師紹介
プライバシー保護教育推進研究所 代表理事 藤田 和重
個人情報保護マネジメントシステムのスタンダードであるプライバシーマーク審査員補資格やITセキュリティの国際規格であるISMSアソシエイト審査員の観点から、世界的リスクであるサイバー攻撃による情報漏えい全般のリスクヘッジコンサルティングを実施。経営者・教育機関・自治体を対象に年間50講演以上をこなすセキュリティ対策の専門家。
- JIPDEC プライバシーマーク審査員補(PMS-C00837)
- JPCA 認定プライバシーコンサルタント(J-0801-2524)
- JPAC サイバーセキュリティ管理者(CS-1801-0004)
- IRCA ISO27001/ISMS国際アソシエイト審査員(01199129)
- IRCA ISO20000/ITSMS国際アソシエイト審査員(01199129)
- MEDIS 上級メディカルCPO(AMCCPO01001)
1人でも多くの方に「気付き」を届けたい
私はこの組織を立ち上げる以前から、教育機関や企業に対して個人情報保護管理の研修・講演を行ってきました。実施先からは「個人情報」という分野についての危機感はあるが、リスクのみで対策がわからなかったため、とても有効な研修であったという声を多くいただいたと同時に、ICT環境が普及していくこの社会の中で、個人情報へのリスクやその取り扱い方などの情報リテラシーの教育が追いついていないと感じておりました。特にSNSが起点となる情報漏えい、炎上はITセキュリティの力で防止出来ないうえにダメージが深刻であるため、早急な対策が不可欠であると考えました。
私たちの研修を通じて、みなさんに「気付く力」を培っていただきたいと考えています。個人情報保護法などの法律的知識をすぐに身につけることは難しいですが、例えば身近にあるSNSの利用について、私たちの専門研修の受講者の方が、今後SNSで情報発信をする際に「これって投稿しても大丈夫?」、「この投稿はやめておこう」などと立ち止まっていただけるきっかけとなれば幸いです。また、その認識が周囲の方々に広く伝わっていけば、社会によりよい影響をもたらすと考えています。
今後もICT技術が発展していくことは明確です。その社会の中でSNS利用のあるべき姿を考え、一人でも多くの方々に声が届くよう真摯に活動を続けていきます。
組織概要
- 法人名
- 特定非営利活動法人 プライバシー保護教育推進研究所
- 英字表記
- NPO Privacy Protection Learning Laboratory
- 創業日
- 2021年4月2日
- 所在地
- 東京都品川区東品川 1-5-10
- 役員
- 代表理事藤田 和重
- 東京都法人番号
- 7010705003216
お問い合わせ
プライバシー保護教育推進研究所の事業にご関心をお寄せ頂き、誠にありがとうございます。
プログラムの内容について詳しくお知りになりたい方や、ご不明な点や疑問点をお持ちの方には、ぜひご説明をさせて頂きたいと思いますので、お気軽に下記のフォームよりご連絡下さい。
ご記入いただいた内容を元に、担当者から折り返しご連絡をさせて頂きます。
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